海外にいるご家族を日本に呼び寄せたい、海外の人材を採用して来日してもらいたい――そんなときに、ほとんどのケースで最初に必要になるのが「在留資格認定証明書」です。英語では Certificate of Eligibility（COE）と呼ばれます。
この記事では、在留資格認定証明書の役割、申請できる人と申請先、申請から入国までの流れ、審査期間、有効期間、電子メールでの受け取りなど、呼び寄せの前に押さえておきたいポイントを解説します。
在留資格認定証明書とは
在留資格認定証明書は、日本に入国しようとする外国人の方が、日本で行おうとする活動が在留資格の条件に合っていることなどを、出入国在留管理庁があらかじめ審査して証明する書類です。
この証明書を在外公館（海外の日本大使館・総領事館）での査証申請や、空港での上陸審査で提示することで、手続きがスムーズに進みます。
査証との違い
| 在留資格認定証明書 | 査証 | |
|---|---|---|
| 発行する機関 | 出入国在留管理庁（日本国内で申請） | 外務省（在外公館で申請） |
| 役割 | 日本での活動が在留資格に合っていることの事前審査 | 入国に必要な推薦（入国できる保証ではありません） |
| 有効期間 | 交付日から3か月 | 国や種類によって異なります |
出入国在留管理庁は、在留資格認定証明書を「持っているだけでは入国できない」と案内しています。交付を受けたら、在外公館で査証の発給を受ける必要があります。また、交付後に事情が変わった場合などには、上陸が認められないこともあります。
対象にならない在留資格
「短期滞在」（観光・親族訪問・短期の商用など）は対象外です。また「永住者」も在留資格認定証明書の対象にはなりません。
申請できる人と申請先
申請するのは、原則として日本側にいる人です。海外にいる本人に代わって、受入れ先の会社やご家族が申請するのが一般的です。
| 申請する人 | 主な例 |
|---|---|
| 申請人本人 | 日本に滞在中の本人（短期滞在で来日中など） |
| 代理人 | 受入れ機関（雇用する会社、学校など）の職員、日本にいる配偶者・親族など（在留資格ごとに法務省令で定められています） |
| 申請取次者 | 届出済みの行政書士・弁護士など（本人または代理人が日本にいる場合） |
申請先は、本人が申請する場合は居住予定地、代理人・申請取次者が申請する場合は受入れ機関などの所在地を管轄する地方出入国在留管理官署です（羽村市・青梅市・福生市・昭島市などの多摩地域は、東京出入国在留管理局の管轄です）。郵送での提出はできませんが、在留申請オンラインシステムでの申請は可能です。
申請から入国までの流れ
- 書類の準備：在留資格ごとに必要な書類をそろえます
- 申請：日本の地方出入国在留管理官署の窓口、またはオンラインで申請します
- 審査：入管が示す標準処理期間は1か月〜3か月ですが、現在は審査が長引く傾向にあり、半年以上、ケースによっては1年近くかかることもあります。追加資料を求められることもあります
- 交付：紙の証明書、または電子メールで交付されます
- 本人へ送る：紙は国際郵便で送付、電子メールは本人に転送します
- 査証申請：本人が在外公館で査証を申請します
- 入国：交付から3か月以内に上陸の申請（入国）をします
- 入国後：住居地を定めてから14日以内に、市区町村役場で住居地の届出をします
手数料と審査期間
在留資格認定証明書の交付申請には、入管に納める手数料はかかりません（2026年10月に改定された在留資格の変更・更新の手数料とは異なります。詳しくは在留手続の手数料改定のコラム）。在外公館での査証手数料は、国籍などによって異なります。
出入国在留管理庁が示す標準処理期間は1か月〜3か月です。ただし、これはあくまで目安で、現在は3か月以内に交付されないケースが多く、1年近くかかることもあります。在留資格の種類、申請の時期、書類の内容、管轄の入管の混み具合などによって大きく変わります。入社日や入学日、ご家族の来日予定が決まっている場合は、できるだけ早めに申請することが大切です。
有効期間は「交付から3か月」
在留資格認定証明書の有効期間は、交付日から3か月です。この期間内に日本で上陸の申請をしないと、証明書は効力を失います。査証の発給手続きにかかる日数や、航空券の手配も考えて、交付後は早めに準備を進めましょう。期限が切れてしまった場合は、原則として改めて申請が必要になります。
電子メールでの受け取り（電子交付）
2023年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることができるようになりました。受け取ったメールを海外にいる本人に転送すれば、国際郵便の時間や費用を省くことができます。
- オンライン申請の場合は、申請時に受領方法として「メール」を選択します
- 窓口申請の場合は、在留申請オンラインシステムの利用者IDを記載した「電子交付希望申出書」を提出します
- 本人は、査証申請や上陸審査の際に、スマートフォンなどの画面でメールを提示できます
- 受け取った後は、メール内のURLから「受領登録」を行います
- 「@rasens-immi.moj.go.jp」からのメールを受信できるよう設定しておきましょう
一部の国の方は「結核非発病証明書」が必要
フィリピン、ネパール、ベトナムの方が中長期在留者として入国する場合、在留資格認定証明書交付申請の際に、指定健診医療機関が発行する「結核非発病証明書」の提出が必要です。インドネシアの方も、2027年1月4日以降の申請から提出が必要になります。証明書の有効期間は、原則として胸部レントゲンの撮影日から180日です。対象となる方は、健診の時期も含めて計画を立てましょう。
在留資格ごとの必要書類
必要な書類は在留資格によって大きく異なります。当事務所のコラムで、在留資格ごとに詳しく解説しています。
- 日本人の配偶者等の必要書類
- 永住者の配偶者等の必要書類
- 定住者の必要書類
- 技術・人文知識・国際業務の必要書類
- 特定技能の必要書類
- 家族滞在の必要書類
- 在留資格「技能」（外国料理の調理師）の要件と必要書類
家族の呼び寄せ全般については海外から家族を日本に呼ぶにはもあわせてご覧ください。
申請前に気をつけたいこと
- 説明の食い違いに注意：申請書、質問書、雇用契約書などの内容が食い違っていると、審査が長引いたり、交付されなかったりする原因になります
- 過去の申請内容も確認：以前に日本に滞在したことがある方や、過去に申請したことがある方は、そのときの内容との整合性も確認されます
- 交付されなかった場合：地方出入国在留管理官署で理由を確認し、問題点を改善できるかを検討してから再申請を考えます
- 会社が呼び寄せる場合：本人の学歴・職歴と、任せる仕事の内容が在留資格に合っているかを事前に確認しましょう
まとめ
在留資格認定証明書は、海外から日本に呼び寄せるときの「最初の関門」です。審査には数か月から長いと1年近くかかることがあり、交付後は3か月以内に入国する必要があるため、入社日や家族の来日予定から逆算して早めに準備を始めることが大切です。
行政書士うえすぎ事務所（東京都羽村市）は、申請取次行政書士として、書類の準備から入管への申請までサポートしています。「自分のケースでどんな書類が必要？」「会社として何を用意すればいい？」といったご相談は、初回60分無料で承ります。日本語・英語で対応しています。お問い合わせフォーム、またはお電話（042-508-3411・平日9:00〜18:00）でお気軽にご連絡ください。料金は料金ページをご覧ください。
※2026年11月時点の情報です。最新の情報は出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」／出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の電子化について」／出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」／出入国在留管理庁「入国前結核スクリーニングについて」