【その１】在留資格「技・人・国」とは？｜概要

この記事でわかること

---

☑　在留資格「技人国」の概要がわかる
☑　在留資格「技人国」にはどのような職業が該当するのかがわかる

---

令和５年３月に出入国在留管理庁が発表した統計では、日本に在留する外国人のうち、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留する外国人は31万人と、「永住者」の約86万人、「技能実習」の約32万人に次いで３番目となっています。

当事務所にご依頼いただく就労ビザのほとんどがこの「技術・人文知識・国際業務」です。本日は、この「技術・人文知識・国際業務」の概要について解説していきます。

在留資格「技・人・国」とは？

---

「技・人・国（ぎじんこく）」と呼ばれるこの在留資格、正確には、「技術（ぎじゅつ）・人文知識（じんぶんちしき）・国際業務（こくさいぎょうむ）」という在留資格のことを指します。いわゆる「就労ビザ」に含まれる在留資格のひとつです。

もともと、「人文知識・国際業務」（＝文系分野）と「技術」（＝理系分野）の二つに分かれていましたが、外国人を受け入れる企業等のニーズに柔軟に対応するため、平成26年の入管法改正で一つの在留資格に統合されました。

この在留資格は、大学などで文科系や理科系の科目を専攻した方や、または、長年の実務経験を通して修得した一定水準以上の専門技術や知識を有している方でなければ行うことができない業務に従事する方が取得可能な在留資格です。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の概要

---

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の概要は以下の通りです。

それでは次に、それぞれのカテゴリーごとに見ていきましょう。

技術

「技術」カテゴリーに関して、入管法では以下のとおり規定されています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務に従事する活動

「理学、工学その他の自然科学の分野」とは、いわゆる理科系の分野のことです。

自然科学の代表的なものは、以下のとおりです（クリックで表示）

数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学光学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系化学、社会医学、歯科学、薬科学

次のような技術系の専門職に従事する外国人がこのカテゴリーに該当します。

人文知識

「人文知識」カテゴリーに関して、入管法では以下のとおり規定されています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務に従事する活動

「法律学、社会学その他の人文科学の分野」とは、いわゆる文化系の分野のことです。

人文科学の代表的なものは、以下のとおりです（クリックで表示）

語学、文学、哲学、教育学（体育学を含む）、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学

次のような文科系の専門知識を必要とする業務に従事する外国人がこのカテゴリーに該当します。

国際業務

「国際業務」カテゴリーに関して、入管法では以下のとおり規定されています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動

このカテゴリーも「人文知識」と同様に文化系の活動が該当します。そして、次のような専門的能力を必要とする職業が該当します。

まとめ

---

以上が在留資格「技術・人文知識・国際業務」の概要です。どのような職業が該当するのかご理解いただけたかと思います。この在留資格の要件や申請時の注意点に関しては、別の記事で解説していきます。

ご自身が「技人国」に該当するかどうかわからないという方や、内定を出した外国人の就労ビザを申請したいという企業の方は当事務所までお気軽にご相談ください。