2026年10月16日、出入国在留管理庁は「本邦における不法残留者数について（令和8年7月1日現在）」を公表しました。
公表された主な数字
- 不法残留者数は65,229人。令和8年1月1日現在（68,488人）から3,259人（4.8％）減りました。
- 国籍・地域別では、タイ（10,260人）、ベトナム（10,135人）、韓国（9,759人）の順に多くなっています。
- 不法残留となった時点の在留資格別では、「短期滞在」（39,180人）が最も多く、「技能実習」（7,928人）、「特定活動」（7,661人）と続きます。「特定活動」と「留学」は前回より増えました。
外国人を雇用する企業の方へ
在留期限が過ぎた方や、就労が認められていない方を雇うと、雇った側も「不法就労助長罪」に問われるおそれがあり、2027年4月からは罰則が重くなります。採用時には在留カードの表（在留期間・就労制限の有無）と裏（資格外活動許可）を必ず確認しましょう。詳しくは不法就労助長罪の罰則強化のコラムをご覧ください。
外国人の方へ
在留期間の更新は、期限の3か月前から申請できます。期限が近い方は早めに準備を始めましょう（在留期間更新許可申請の解説）。
在留手続でご不安な点があれば、お問い合わせフォームまたはお電話（042-508-3411）でご相談ください。初回相談は60分無料、日本語・英語で対応しています。
出典：出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について（令和8年7月1日現在）」