2026年（令和8年）10月1日、出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」が改訂されました。永住許可の審査基準が、これまでより具体的に示されています。
主な変更点
- 年収・年金の基準：世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均的な収入を継続して上回っているか、将来の年金額が一定の水準に達しているかなどが確認されます。
- 日本語能力：「日本語教育の参照枠」のB1相当以上の日本語能力が考慮されます（高度専門職の方など一部例外あり）。
- 日本のルールへの理解：「生活・就労ガイドブック」の内容を理解しているかが確認されます。
- 配偶者の特例：日本人・永住者等の配偶者は「婚姻5年以上かつ引き続き3年以上の在留」に変わりました（従来は婚姻3年・在留1年）。
いつから適用されるか
改訂後の基準は、原則として2027年（令和9年）4月1日以降の申請から適用されます。ただし、年収に関する基準と公共の負担に関する基準は、2026年4月1日以降に申請され、現在審査中の案件にも適用されます。
詳しい内容は、コラム【永住許可】許可要件をわかりやすく解説をご覧ください。永住許可の申請をお考えの方は、お問い合わせからお気軽にご相談ください（初回相談60分無料）。