出入国在留管理庁は、2026年10月16日、令和8年（2026年）6月末時点の在留外国人数を公表しました。
主なポイント
- 在留外国人数は428万1,026人で、前年末から15万5,631人（3.8％）増え、過去最多を更新しました。
- 在留資格別では「永住者」（96万1,342人）が最も多く、「技術・人文知識・国際業務」（51万6,184人、前年末比＋4万394人）、「留学」、「技能実習」、「特定技能」（44万4,256人、同＋5万3,960人）と続きます。
- 国籍・地域別では、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールの順です。インドネシア（＋4万1,387人）、ネパール（＋3万3,858人）、ミャンマー（＋2万9,035人）の増加が目立ちます。
- 都道府県別では東京都が最も多く、82万4,486人（全国の19.3％）でした。
あわせて公表された不法残留者数（2026年7月1日現在）は6万5,229人で、2026年1月1日から3,259人（4.8％）減少しました。
関係する方へ
外国人を雇用する企業の方へ：就労系の在留資格で働く方が増えるなか、採用時に在留カードで就労の可否を確認することがますます大切です。2027年4月からは不法就労助長罪の罰則が強化されます（不法就労助長罪の罰則強化のコラム）。
永住者の方・永住を考えている方へ：2027年4月1日以降の永住許可申請には、2026年10月1日に改訂されたガイドラインが適用されます（永住許可の要件のコラム）。
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出典：出入国在留管理庁「令和８年６月末における在留外国人数について」、「本邦における不法残留者数について（令和８年７月１日現在）」