2026年12月6日に行われる日本語能力試験（JLPT）の国内の応募者が、約53万3千人と過去最多になったと報じられました。前の年の12月試験（約44万7千人）を大きく上回っています。
主催者は、応募が急に増えて会場の確保が難しくなったことから、申込期間を短くして受付を締め切りました。報道では、主催者や政府が、JLPT以外の試験の活用を呼びかけているとされています。
応募が増えている背景には、在留資格の手続きで日本語の力を確かめる場面が増えていることがあります。この記事では、外国人の方と、外国人を雇う企業の方に向けて、次の2点を整理します。
- どの在留資格・手続きで、どの水準の日本語が求められるのか（始まったもの・予定のもの）
- JLPT以外に、どんな試験があるのか
なぜ日本語の要件が増えているのか
政府は、外国人が日本の社会で安心して暮らし、働けるように、日本語の力を大切にする方向を示しています。仕事の安全や、地域での生活、職場でのコミュニケーションのために、日本語は欠かせないからです。
日本語の水準は、「A1・A2・B1・B2」のような段階（ヨーロッパ言語共通参照枠＝CEFRをもとにした考え方）で示されることが増えています。目安としては、A2はJLPTのN4程度、B1はN3程度、B2はN2程度と説明されることが多いです。
在留資格・手続きごとの日本語要件
| 在留資格・手続き | 求められる水準 | 始まった時期・予定 | 確認の状況 |
|---|---|---|---|
| 経営・管理 | 申請者か常勤の職員がB2相当（JLPT N2以上、BJT400点以上など） | 2025年10月16日から | 決定 |
| 特定技能1号 | 原則A2相当（JFT-Basic 200点以上またはJLPT N4以上）と分野ごとの技能試験 | 制度の開始時から | 決定 |
| 特定技能1号（バス・タクシー・鉄道の運輸係員） | B1相当以上（これまではN3以上） | 2027年4月1日以降の認定申請から | 認定は決定、変更・更新は検討中 |
| 特定技能2号 | B1相当以上 | 2027年4月1日以降の認定申請から | 認定は決定、変更・更新は検討中 |
| 育成就労 | 働き始める前にA1相当（N5など）か講習、特定技能1号へ移るときはA2相当（N4など） | 2027年4月の制度開始に合わせて | 制度は決定、細かい運用は今後 |
| 永住 | B1相当以上 | 2027年4月1日以降の申請から | 決定（証明のしかたの詳細は今後） |
| 帰化 | 日本語の確認を厳しくする方向と報じられています | 未定 | 検討中 |
※入管庁・厚生労働省の公表資料と報道をもとに整理しています。特定技能2号は、一部の分野ですでに日本語試験が求められています。
特に、特定技能2号と特定技能1号の一部の分野は、2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請から、B1相当以上を確認するとされています。すでに日本にいる方の変更・更新の申請をどうするかは、入管庁が「検討中」としています。
永住も、2027年4月1日以降の申請からB1相当以上が求められる予定です。ただし、高度専門職の方や、日本で6年以上の小・中・高校の教育を受けた方など、求められない方もいます。
JLPT以外に使える試験
| 試験 | 形式・回数 | 主に使える場面 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 日本語能力試験（JLPT） | 紙の試験。年2回（7月・12月） | 経営・管理（N2）、特定技能、育成就労など、多くの場面 | 12月試験の受付は終了。次回以降の日程は公式発表を確認 |
| 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic） | コンピューター試験。国内外でほぼ毎月 | 特定技能1号（200点以上でA2）、育成就労、日本語学校への留学 | それ以外の在留資格では、現時点では使われていない |
| BJTビジネス日本語能力テスト | コンピューター試験。テストセンターで受験 | 経営・管理（400点以上） | ビジネス場面の日本語を測る試験 |
| J.TEST実用日本語検定、NAT-TEST | 年に複数回 | 文化庁の日本語試験の一覧に掲載 | 在留資格の手続きで使えるかは、手続きごとに確認が必要 |
大切なのは、「どの手続きに、どの試験が使えるか」が決まっていることです。JLPTの代わりに別の試験を受けても、その手続きで認められていなければ使えません。受ける前に、入管庁の案内や当事務所で確認してください。
永住のB1相当については、現時点では、どの試験の何点で証明するかが詳しく示されていません。今後の発表を確認する必要があります。
企業ができること
外国人を雇う企業にとって、日本語の要件は従業員の在留資格の更新や移行に直接かかわります。今のうちに、次のような準備をしておくと安心です。
- 予定を早めに立てる：特定技能2号への移行や永住の申請を考えている従業員について、いつまでに、どの試験を受けるかを一緒に決めておく
- JLPT以外の試験も検討する：特定技能1号ならJFT-Basicは受験の機会が多く、予定を立てやすい
- 学ぶ時間と費用を支える：受験料の補助や、勤務時間の調整などを検討する
- 地域の日本語教室を紹介する：羽村市では、羽村市福祉センターで「羽村日本語学習会」が活動していると市の資料に掲載されています。最新の日時は羽村市にご確認ください
- 合格証や成績を記録する：申請のときにすぐ出せるよう、写しを保管しておく
育成就労では、受け入れる企業が、働き始めてから1年以内に日本語の試験を受けさせることが求められる予定です。制度の開始前から、社内の体制を整えておきましょう。
当事務所のサポート
行政書士うえすぎ事務所では、外国人の方と、外国人を雇用する企業のために、次のようなサポートを行っています。
- 申請に必要な日本語の水準と、使える試験の確認
- 特定技能2号への移行や、永住申請のスケジュールづくり
- 在留期間の管理と、更新・変更の申請
- 継続的に相談できる法人顧問契約
「この試験の結果で申請できるか」など、迷ったときはお気軽にご相談ください。
ご相談は行政書士うえすぎ事務所へ
行政書士うえすぎ事務所（東京都羽村市・JR小作駅徒歩4分）では、在留資格の申請について初回60分無料でご相談をお受けしています。来所・お電話・オンライン（全国対応）でご相談いただけます。日本語・英語で対応いたします。
お問い合わせはお電話（042-508-3411）、LINE、お問い合わせフォームからどうぞ。
※この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細は今後変わる可能性があります。参考：出入国在留管理庁「日本語能力水準『B1相当以上』の確認開始時期について」、「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」、「永住許可に関するガイドライン」、厚生労働省「育成就労制度の概要」、国際交流基金「JFT-Basic よくある質問」、日本語能力試験 公式サイト、文化庁「日本語能力を測る試験」、共同通信（2026年11月11日配信）