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【手続き・制度】「上陸拒否」とは?|刑罰を受けたことがある外国人が日本に入国するときの注意点

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入管法の「上陸拒否」とは 刑罰の前歴と入国審査 外国人を招く企業・ご本人が知っておきたいこと

2026年11月17日、韓国の元法務部長官が羽田空港で日本への上陸を拒否されたと報じられました。報道によると、本人は過去に懲役2年の実刑判決を受けています。入管庁は「個別の事案については答えられない」としていますが、官房長官は「入管法に従い判断した」と述べたと報じられています。

この件をきっかけに、「刑罰を受けたことがある外国人は、日本に入国できないのか」という疑問を持った方もいると思います。この記事では、入管法の上陸拒否のしくみを整理し、外国人を日本に招く企業やご本人が知っておきたい点をまとめます。

「上陸拒否事由」とは

外国人が日本に入国するときは、空港や港で入国審査官の審査(上陸審査)を受けます。審査では、パスポートや査証が有効か、日本での活動が在留資格に合っているかなどに加えて、入管法第5条に定める「上陸拒否事由」に当たらないかが確認されます。

上陸拒否事由に当たる人は、原則として日本に上陸できません。肩書きや来日の目的、査証を持っているかどうかに関係なく、すべての外国人に同じルールが適用されます。

主な上陸拒否事由

主な上陸拒否事由上陸できない期間
日本または外国の法令に違反して、1年以上の懲役・禁錮(現在の拘禁刑)またはこれに相当する刑に処せられたことがある(政治犯罪を除く)期間の定めなし
日本または外国の、麻薬・大麻・覚醒剤などの取締法令に違反して刑に処せられたことがある期間の定めなし
売春やそのあっせんなどの業務に従事したことがある期間の定めなし
日本から退去強制されたことがある原則5年(2回以上なら10年)
出国命令を受けて日本から出国したことがある1年

※入管法第5条第1項から、主なものを抜き出しています。このほか、感染症、テロ、日本の利益や公安を害するおそれなどの事由もあります。

ポイントは次の3つです。

  • 外国での刑罰も対象です。日本で罰せられたかどうかは関係ありません
  • 「1年以上」は、言い渡された刑の長さで判断されます
  • 薬物の罪は、刑の長さに関係なく対象になります

上陸を拒否されたときの手続き

空港で上陸拒否事由に当たると判断されても、その場ですぐに決まるわけではありません。

  1. 入国審査官が審査し、上陸の条件に合わないと判断する
  2. 本人は、特別審理官による口頭審理を求めることができる
  3. 口頭審理でも認められなかったときは、法務大臣に異議を申し出ることができる
  4. 法務大臣は、事情を考えて上陸特別許可をすることがある

報道では、元長官は異議の申出をしない旨の書面への署名を断ったとされています。異議を申し出ない場合は、そのまま日本を出国することになります。

「上陸特別許可」と「上陸拒否の特例」

上陸拒否事由に当たる人でも、法務大臣が特別に上陸を認めることがあります(上陸特別許可)。ただし、例外的な扱いであり、認められるかどうかは個別の事情によります。

また、法務大臣が事情を知ったうえで在留資格認定証明書を交付したり、再入国許可をしたりした場合には、その事由だけを理由に上陸を拒否しない特例もあります(上陸拒否の特例、入管法第5条の2)。前歴がある方が日本に来る予定があるときは、事前に手続きの中で正直に説明しておくことが大切です。

外国人を招く企業の方へ

海外から社員や研修生、講演者、取引先の方などを招くときは、次の点に気をつけましょう。

  • 在留資格認定証明書の申請書には、犯罪歴を記入する欄があります。外国でのものも含めて、事実のとおり記入してもらう
  • 事実と異なる記入をすると、不許可になったり、後から在留資格を取り消されたりするおそれがある
  • 査証を持っていても、空港の上陸審査で上陸を拒否されることがある。イベントや入社の日程は余裕をもって組む
  • 前歴があることがわかったら、申請の前に専門家に相談する

日本で暮らす外国人の方へ

日本で暮らしている方も、罪を犯して刑に処せられると、退去強制の対象になることがあります。退去強制されると、上の表のとおり、一定の期間は日本に戻れなくなります。

  • 一定の刑に処せられた場合や、薬物の罪で有罪となった場合は、退去強制の対象になることがある
  • 在留期間の更新や永住の審査でも、法律を守って生活しているか(素行)が確認される
  • 交通違反などの比較的軽い違反でも、回数が多いと審査に影響することがある

当事務所のサポート

行政書士うえすぎ事務所では、次のようなご相談をお受けしています。

  • 前歴がある方の、在留資格認定証明書の申請や来日の準備
  • 海外から人を招く企業の、在留資格の申請と日程の相談
  • 在留期間の更新や永住の申請で、過去の違反が心配な方のご相談
  • 継続的に相談できる法人顧問契約

「この前歴で日本に入国できるか」など、気になることがあれば、来日の予定を立てる前にご相談ください。

ご相談は行政書士うえすぎ事務所へ

行政書士うえすぎ事務所(東京都羽村市・JR小作駅徒歩4分)では、在留資格の申請について初回60分無料でご相談をお受けしています。来所・お電話・オンライン(全国対応)でご相談いただけます。日本語・英語で対応いたします。

お問い合わせはお電話(042-508-3411)、LINE、お問い合わせフォームからどうぞ。

※この記事は2026年11月時点の情報と報道をもとに作成しています。個別の事案についての入管庁の判断理由は公表されていません。個別の事情により扱いは異なりますので、ご相談ください。参考:出入国管理及び難民認定法(第5条・第5条の2・第7条・第10条〜第12条)、出入国在留管理庁「上陸拒否事由(入管法第5条)」、「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について」、財経日報(2026年11月18日)、毎日新聞・日本経済新聞(2026年11月17日・18日)

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