COLUMN

【経営・管理】基準改正後の在留期間更新|申告の遅れを整えて許可

許可事例:経営・管理の更新 申告の遅れを整えて許可
経営・管理申請:2026年5月許可:2026年7月(約2か月)

ご依頼者

会社を経営する外国籍の方と、そのご家族(家族滞在のお子さま3名)。

ご相談の内容

在留カードを受け取ってから初めての更新で、経営・管理の基準が改正された後の申請でした。

途中で住所の変更があったほか、決算をご自身で行っていて、法人税などの申告・納付が済んでいない状態でした。

当事務所の対応

  • 提携する税理士と連携し、決算と法人税などの申告・納付を済ませていただきました
  • 住所変更などの経緯と、改善した内容を理由書で詳しく説明しました
  • ご本人とご家族4名分の更新申請をまとめて行いました

結果

ご本人とお子さま3名、全員の在留期間の更新が許可されました。

担当より

日本で会社を経営するには、税金の申告・納付や各種届出など、守るべきルールがたくさんあります。ルールが守られていないと、次の更新が難しくなることもあります。

お子さまのためにも日本のルールをしっかり知り、事業に励んでいただきたいとお伝えしました。現在、ご夫婦で会社の経営に力を入れていらっしゃいます。

※ご本人・企業さまの了承を得て、個人や企業が特定されないよう内容を一部変更して掲載しています。個別の事情により、審査の期間や結果は異なります。

同じようなことでお困りの方は、お問い合わせまたはLINEからお気軽にご相談ください(初回相談60分無料)。

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