2026年11月、大分県で、在留資格「特定活動」で在留する外国人2人が、認められていない仕事をした資格外活動の疑いで逮捕されたと報じられました。
「特定活動」は、外国人を雇う会社の担当者にとって、在留カードを見ても働けるかどうかがすぐにはわからない在留資格です。この記事では、「特定活動」の方を採用するときに、対面でどう確認すればよいかを整理します。難民申請中の方のように、同じ「特定活動」でも働ける場合と働けない場合があるケースにも触れます。
在留カードの確認の基本は、券面を見る・読取アプリで確かめる・失効情報を照会する、の3段階です。この記事では、その中でも「特定活動」の方に絞って解説します。
「特定活動」は、人によって中身がまったく違う
「特定活動」は、法務大臣が一人ひとりについて活動を指定する在留資格です。同じ「特定活動」でも、たとえば次のように中身が大きく異なります。
- 大学などを卒業した後、日本で就職活動を続けるための「特定活動」
- 「特定技能1号」への移行を準備するための「特定活動」
- ワーキング・ホリデーの「特定活動」
- 難民認定を申請している方の「特定活動」
働けるかどうか、どこで・どんな仕事ができるかは、在留資格の名前だけでは判断できません。その方に何が指定されているかを、書類で確かめる必要があります。
確認の手順
① 在留カード表面の「就労制限の有無」欄を見る
出入国在留管理庁(入管庁)の事業主向けの案内では、在留カードの表面にある「就労制限の有無」欄の記載ごとに、確認のしかたが示されています。「特定活動」の方で主に出てくるのは、次の2つです。
| 「就労制限の有無」欄の記載 | 意味 | 次に確認するもの |
|---|---|---|
| 指定書により指定された就労活動のみ可 | 指定書に書かれた範囲の仕事だけができる | パスポートに貼られた指定書 |
| 就労不可 | 原則として働けない | 裏面の資格外活動許可欄 |
「指定書により指定された就労活動のみ可」と書かれていても、どんな仕事でもできるわけではありません。必ず指定書まで確認します。
② パスポートの「指定書」を見る
指定書は、法務大臣が個別に指定した活動の内容が書かれた書類で、パスポートに貼られています。在留カードと一緒に、パスポートの原本も見せてもらいましょう。
指定書では、次の点を確認します。
- 報酬を受ける活動(働くこと)が認められているか
- 働ける会社や仕事の内容が決められていないか(たとえば「特定技能1号」への移行準備の「特定活動」では、受け入れる会社が決まっています。その会社以外では働けません)
- 在留期間の満了日が在留カードと合っているか
指定書の内容がわかりにくいときは、その場で判断せず、本人の了解を得て写しを取り、専門家や入管庁に確認してから採用を決めましょう。
③ 「就労不可」なら、裏面の資格外活動許可欄を見る
「就労不可」の方は、原則として雇うことはできません。ただし、資格外活動許可を受けていれば、その範囲で働ける場合があります。在留カードの裏面の「資格外活動許可欄」を確認します。
- 「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」:週28時間以内で働けます。ほかのアルバイトと合わせて週28時間以内です
- 「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」:資格外活動許可書を見せてもらい、働ける会社や仕事の内容を確認します
たとえば、卒業後に就職活動を続けるための「特定活動」の方は、条件を満たせば週28時間以内の資格外活動許可を受けられます。裏面に記載がなければ、アルバイトをしてもらうことはできません。
④ 在留カードがない場合は、パスポートで確認する
在留期間が3か月以下の方などには、在留カードが交付されません。入管庁の案内でも、こうした方はパスポートで働けるかどうかを確認するとされています。在留カードを持っていないからといって不法滞在とは限りませんが、パスポートの証印や指定書で、在留資格・在留期間・働けるかどうかを必ず確かめてください。
難民申請中の方は、働ける場合と働けない場合がある
難民認定を申請している方は、「特定活動」の在留資格で在留していることがあります。入管庁は2018年1月から運用を見直しており、申請の内容や時期によって、働けるかどうかが分かれます。
| 状況 | 在留期間と就労 |
|---|---|
| 申請から6か月以内の方など | 「特定活動(3月・就労不可)」 |
| 申請から6か月を過ぎた方など | 「特定活動(6月・就労可)」になる場合がある |
| 本来の在留資格の活動をやめた後や、出国準備の期間中に申請した方など | 「特定活動(3月・就労不可)」 |
※入管庁「就労制限の対象となる難民認定申請者について」をもとに、主なケースを整理しています。個別の扱いは異なることがあります。
つまり、「難民申請中」というだけでは、働けるとも働けないともいえません。
- 在留期間が3か月の方には在留カードが交付されないため、パスポートの指定書で「就労不可」かどうかを確認します
- 在留期間が6か月で「就労可」とされている方でも、指定書に書かれた範囲を確認します
- 更新のたびに「就労可」から「就労不可」に変わることもあります。採用したときだけでなく、在留期間を更新したときにも、改めて在留カードと指定書を確認しましょう
確認を怠ると、会社も罪に問われる
不法就労をさせた会社は、不法就労助長罪に問われることがあります。入管庁は、雇うときに相手が不法就労者だと知らなかったとしても、在留カードの確認をしなかったなどの過失があれば処罰を免れないと案内しています。
「特定活動」の方で特に起こりやすいのは、次のようなケースです。
- 在留カードの「指定書により指定された就労活動のみ可」だけを見て、指定書を確認しなかった
- 指定書で働ける会社が決まっているのに、別の会社で働かせた
- 難民申請中の方の在留期間が更新され、「就労不可」に変わったことに気づかなかった
2027年4月1日からは、不法就労助長罪の罰則が重くなります。詳しくは【企業向け】不法就労助長罪の罰則強化(2027年4月施行)|採用時に確認すべきことをご覧ください。
また、入管庁の職員がほかの省庁の立入りに同行する方針も示されています。確認の手順と記録が整っているかを、今のうちに見直しておきましょう。
「特定活動」の方を採用するときのチェックリスト
- 在留カードの原本で、在留資格が「特定活動」かを確認した
- 表面の「就労制限の有無」欄を確認した
- 「指定書により指定された就労活動のみ可」なら、パスポートの指定書で、働けること・会社や仕事の指定がないかを確認した
- 「就労不可」なら、裏面の資格外活動許可欄(必要なら資格外活動許可書)を確認した
- 在留カードがない方は、パスポートの証印・指定書で確認した
- 在留カードを読取アプリで確認し、確認した日と担当者、在留カード・指定書の写しを記録した
- 在留期間の満了日を一覧にし、更新のたびに改めて確認する担当者を決めた
確認の手順は、国籍にかかわらず、外国人の従業員全員に同じように行うことが大切です。
当事務所のサポート
行政書士うえすぎ事務所では、外国人を雇用する企業のために、次のようなサポートを行っています。
- 「特定活動」の指定書の読み方や、採用してよいかの確認
- 在留カード・指定書の確認手順と、記録の様式づくり
- 在留期間の管理と、更新・変更の申請
- 継続的に相談できる法人顧問契約
「この指定書で、この仕事をお願いしてよいか」など、迷ったときは採用を決める前にご相談ください。
ご相談は行政書士うえすぎ事務所へ
行政書士うえすぎ事務所(東京都羽村市・JR小作駅徒歩4分)では、在留資格の申請について初回60分無料でご相談をお受けしています。来所・お電話・オンライン(全国対応)でご相談いただけます。日本語・英語で対応いたします。
お問い合わせはお電話(042-508-3411)、LINE、お問い合わせフォームからどうぞ。
※この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。個別の事情により確認すべき点は異なります。最新の情報は出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ」、「外国人の適正な雇用における注意点」、「就労制限の対象となる難民認定申請者について」、「資格外活動の許可(入管法第19条)」でご確認ください。
