COLUMN

【企業内転勤】海外拠点の技術者を2回にわたり計4名呼び寄せ|いずれも約2週間で交付

許可事例:海外拠点から計4名 いずれも約2週間で交付
企業内転勤1回目:2026年5月申請(窓口)/6月交付(約2週間)2回目:2026年7月申請(オンライン)/7月交付(約2週間)

ご依頼者

自動車の販売・整備を行う企業(カテゴリー2)。東南アジアに海外拠点があります。

ご相談の内容

海外拠点で働く社員を、日本へ転勤させたいというご相談でした。1回目の手続きのあと、さらに2名を呼び寄せたいと、再びご依頼をいただきました。

当事務所の対応

  • 業務内容を「自動車整備の品質管理」「サービス工程の管理」「海外拠点との技術連携」と整理し、在留資格「企業内転勤」に当てはまることを説明しました
  • 1回目は窓口、2回目はオンラインで、それぞれ2名分の在留資格認定証明書の交付申請を同時に行いました
  • 2回目は1回目の書類と説明をもとに準備し、スムーズに申請しました

結果

2回とも申請から約2週間で、計4名分の在留資格認定証明書が交付されました。

担当より

企業内転勤は、海外の拠点で働く社員を日本に呼ぶための在留資格です。継続してご依頼いただくことで、会社の事業内容や業務の流れを理解したうえで、毎回スムーズに準備できるようになります。

外国人社員の受け入れを続ける企業さまには、法人顧問として継続的にサポートすることもできます。

※ご本人・企業さまの了承を得て、個人や企業が特定されないよう内容を一部変更して掲載しています。個別の事情により、審査の期間や結果は異なります。

同じようなことでお困りの方は、お問い合わせまたはLINEからお気軽にご相談ください(初回相談60分無料)。

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